時には、店舗がないと不便なこともあります。現金を直接、出し入れするためには、店舗が必要だからです。しかし、ATMの普及によって、この問題を難なくクリアしています。今や銀行を利用する人の大半はATMを利用するだけで、行員を通した取り引きをほとんど行なっていないのです。つまり、ATMさえあれば、銀行の窓口などなくても少しも困らないという利用者が大半を占めているのです。最近では、ATMは銀行の店舗だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、からには駅や空港、病院などにまで広く設置されるようになっており、ATM網は全国に張りめぐらされています。また、銀行同士が提携して、お互いのATM網を無料あるいは有料で利用できるようにしたり、利便性を高めています。例えば、セブン銀行は全国に張りめぐらせたセブンイレブンやイトーヨーカドーなどの店舗を中心に約1万4000台ものATMを設置しています。セブン銀行と提携しているネット銀行(ソニー銀行や住信SBIネット銀行など)の利用者は、セブン銀行のATMを無料あるいは一部有料で自由に利用することができるのです。
完全に分社化された組織の場合は、それぞれの子会社が全く別個にその為替エクスポージャーを管理することになります。こういった分権化された方式は、子会社の財務上の成績についてそれぞれの経営に責任を負ってもらおうという、意図的な方針の結果である場合もあり得ます。全社・全グループ的な組織を採用するコストがそのメリットを上回っているとの判断もあり得ましょう。また、このような分権的なアプローチには、それぞれの子会社の創意工夫を引き出すというメリットもあります。しかし、グループ全体の為替リスクが掌握されず、グループ全体の為替リスク管理の高度化を遅らせ、無駄なヘッジ取引を増やし、コストアップにつながったり、場合によってはリスクを高めてしまったりする可能性もあります。
男性は使い勝手のよさだけでなく利率の高い定期預金、外貨預金など、投資の対象として魅力のある金融商品を期待しているのに対して、女性は投資の魅力より、買い物のついでに利用したり、土日・祝日でも利用できる利便生を求めている、という違いがあるのでしょう。イオン銀行は、イオンやジャスコなどのショッピングセンター内に出店するインストアブランチ(店舗内支店)を東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に北海道、九州地区でも展開。09年12月末で62店舗を数えています。これらの店舗は午後9時まで営業しており、パソコンや携帯電話が苦手という人たちにも、使い勝手のよい、便利な銀行となっています。また、ATM事業の強化にも力を入れており、設置合数の拡大、設置場所の見直し、未提携の金融機関との提携拡大に注力しています。イオン銀行が全国に張りめぐらせたATM網は、09年12月31日現在で設置場所1517ヵ所、設置台数は1632台となっています。また、提携金融機関は546社(うち銀行80、信用金庫272、信用組合139、労働金庫13、ノンバンク39、証券3)となっています。ただし、セブン銀行などと比べると、ATMの設置台数で大きく見劣りすることは否めません。また、インストアブランチのように店舗を持っている分だけ、人手がかかるため、従業員数は600人を超えています。
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