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争っている状況を貿易摩擦

個々の商品の貿易、つまり輸出入をめぐって当事国どうしが対立し、争っている状況を貿易摩擦と言う。それがさらに進み範囲が広がって、個々の商品の枠を越えて貿易全体とか、投資や経済政策の進め方についても対立と紛争が起きる状況を経済摩擦（ｅｃｏｎｏｍｉｃｆｒｉｃｔｉｏｎ）と言う。意味を辞典風に述べれば、一応は右のようになります。でもこれは、あくまでも一応の意味説明。本当に理解するには、もっと突っ込まなければ。どこを突っ込むか。まず、誰と誰との問の摩擦か、です。右の定義では「国どうし」と言ってますね。国と国が対立しているのだろうか。国って何だろうか。それがひとつ。もうひとつは、摩擦ということの内容。これを「対立・紛争」と言いかえるだけでは不十分。何か起こることなのかを、はっきりさせる必要があります。輸出するには輸入、輸入するには輸出してくれる相手が必要。相手になりあうのは通常は企業です。相手企業との間で、価格、品質、数量、納期、支払方法などをめぐるやりとりをする。初めは対立がある。そこを調整しあって合意に達し契約する。契約にいたるまでに対立やかけ引きがあるという意味では、貿易にはつねに摩擦がつきものです。

アメリカの地域構造にも何らかの作用を及ぼす

アメリカ商務省経済分析局は、90年に西暦2000年における州・地域別の人口、個人所得、1人当たり個人所得、および主要14産業別の雇用者数に関する予測を発表しました。それによると1988〜2000年の個人所得と人口の伸び率は、全米ではそれぞれ年率1．96％と0．71％ですが、これらをともに上回ると見込まれている地域は、南東部、極西部、南西部、ロッキー山岳の4地域です。これらは（ロッキー山岳が個人所得で下回っていたのを除くと）、いずれも79〜88年にも全米を上回る伸びを続けてきた地域です。残るニュー・イングランド、中東部、五大湖、平原の各地域は全米を下回っているわけですが、中でもニュー・イングランドと中東部は個人所得の面で79〜88年とは逆に遅れをとるとみられています。これともうひとつ見逃せないのは、NAFTAの影響で、これが発効すれば、メキシコに近くかつ経済交流も活発なカリフォルニアやテキサスなどが恩恵を受けるため、アメリカの地域構造にも何らかの作用を及ぼすかもしれません。

事業の基盤作りへの辛抱強い投資が不可欠

歴史の長い伝統的企業にＳＣＭを導入しようとすると、部品表を作り直す、商品の体系を見直す、取引先との関係、ルールを見直す、情報システムを作り変える、過去のいろいろなしがらみを全部切る、新たに情報システムを再構築するなど、大きな労力と大きな投資、そして大きな摩擦も発生する。しかも、短期的に効果は生まれない。当期の利益、来期の利益だけ考えていたら、とてもできない。しかし、一〇年二〇年先を考えたら、今やっておかないといつもまでたってもアリ地獄だ。事業部だけに任せたらアリ地獄と分かっていても、今期の利益がとんとんなのに一〇億使って将来のためにやるんだという事業部長はまずいない。それで赤字になれば、クビになるのは自分だからだ。したがって、本社がリーダーシップを発揮しないとＳＣＭの糸口さえ見いだせない。